狭山市の暮らしの便利情報

狭山市親元同居・近居支援補助制度

狭山市内に住む親世帯と同居または近居するため、市外から転入する子世帯に対し、市内に住宅の新築や取得、増改築などに係る費用の一部を補助。
＊新規に住宅を建築または取得…40万円
＊同居するために家屋を増改築…工事費の20％で上限30万円

問い合わせ：総合政策部 政策企画課　
電話：04-2953-1111

住宅取得資金借入支援制度

【フラット35】子育て支援型

「狭山市親元同居・近居支援補助金制度」利用者のうち、住宅を新築または取得し、かつ子世帯が18歳未満の子を扶養している場合は、独立行政法人 住宅金融支援機構の住宅ローン「【フラット35】子育て支援型」（【フラット35】の借入金利が当初5年間、年マイナス0.25％引き下げられた商品）を利用できます。

飯能信用金庫との協定による「狭山市提携住宅ローン」

狭山市内に自宅を新築または購入する方は、飯能信用金庫で取り扱う最優遇金利よりも0.05％引き下げた「狭山市提携住宅ローン」を利用できます。

問い合わせ：総合政策部 政策企画課　
電話：04-2953-1111

平成30年度狭山市住宅用
省エネルギーシステム設置費補助制度

太陽光発電などの省エネルギーシステムを住宅に設置する方を対象に、費用の一部を補助（予算の範囲を超えた場合は受け付けを終了）。

問い合わせ：環境経済部 環境課　
電話：04-2953-1111

平成30年店舗・住宅改修工事費補助金制度

狭山市内の施工業者を利用し、店舗・空き店舗・住宅のリフォームを行う場合、その経費の一部を補助。
＊住宅：（税抜き工事費の）5%で上限10万円まで
＊店舗、空き店舗：（税抜き工事費の）10％で上限30万円まで

問い合わせ：環境経済部 商業観光課　
電話：04-2953-1111

狭山市建築物耐震診断・改修補助事業
（木造戸建住宅）

木造戸建住宅をはじめとする建築物の耐震診断・改修工事に要する費用の一部を補助（昭和56（1981）年5月31日以前に着工した住宅および特定建築物）。
＊耐震診断に要した費用の3分の2の額、5万円が限度
＊耐震改修に要した費用に100分の23を乗じた額、20万円（災害時要配慮者が居住する場合は30万円）が限度

問い合わせ：環境経済部 建設審査課　
電話：04-2953-1111

高齢者の住宅改修費の助成

要介護認定に該当しない65歳以上の方が、転倒を予防し自立した生活が送れるよう、手すりの取り付けや段差の解消などの工事を行う場合、費用の一部を助成（年度ごとの予算）。
＊対象経費の2分の1の額（限度額10万円）

問い合わせ：長寿健康部 長寿安心課　
電話：04-2953-1111