住協建設
SDGsの取り組み
SDGS

住協建設は、持続可能な開発目標(SDGs)に取り組んでいます。

住協建設ではSDGsの17目標のうち、8項目の目標達成のために日々取り組んでいます。
関わる全ての人たちとパートナーシップを結び、SDGs達成に向けた取り組みを働きかけ、
一丸となり世界共通の目標達成に向け活動してまいります。

SDGsとは

Sustainable Develop Goalsの略称で、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までの国際目標です。持続可能な世界を実現するための17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない(leave no one behind)ことを誓っています。SDGsの理念とその達成に向けた取り組みは社会において主流化が進んでおり、世界中の主要な企業がSDGsに積極的に取り組むことを宣言しています。

私たち住協建設では

1 住協建設としてできること
2 建設業としてできること
3 地域密着企業としてできること

以上、3つの観点からSDGsを考え、取り組んでまいります。

私たちのSDGs行動宣言

1 エコで住みやすい住宅を供給し続けます
2 働きやすい環境づくりを推進します
3 長く住み続けられる“まちづくり”を実践し、豊かな地域社会の形成を推進します
4 地域社会の形成を推進します
5 常にお客様に最大の満足を提供し続けます

すべての人に健康と福祉を

あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する

1 産業医による毎月の健康相談の実施、年1回の健康診断やストレスチェックを実施し、社員の健康管理に留意しています。
2 地域貢献活動の一環として、毎年全社をあげて献血活動に参加しています。
3 安全装置(自動ブレーキ等)付の車両への入替えを進めています。

質の高い教育をみんなに

すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯教育の機会を促進する

1 大工を目指す学生に対し、社員大工として雇用し、現場訓練を含む専門の教育を施し、5年後の独立を支援しています。
2 社員の資格取得を奨励し、合格すると手当と表彰金を支給しています。
3 特別教育講師資格を社員が取得し、協力業者や作業員向け研修を実施しています。

エネルギーをみんなに 
そしてクリーンに

すべての人に手ごろで信頼でき、持続可能かつ近代的なエネルギーへのアクセスを確保する

1 ZEH(ゼロエネルギーハウス)仕様の住宅「J-Zero」を商品化し、提供しています。
2 全棟太陽光発電システムを採用した大型開発分譲地での「エコタウン」を実現しています。

働きがいも 経済成長も

すべての人のための持続的、包摂的かつ持続可能な経済成長、
生産的な完全雇用およびディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を推進する

1 60歳以上のシニア雇用を積極的に継続し、豊富な経験やノウハウを活かして健康なら何歳まででも働ける社内制度を整備しています。
2 「働き方改革(有給取得、時間外勤務の削減等)」に積極的な取組みを実施しています。
※埼玉県産業労働部ウーマノミクス主幹の「多様な働き方実戦企業」認定企業
3 障害者雇用を推進しています。
4 協力業者へ仕事を安定供給することで広い労働と雇用の創出に貢献しています。

産業と技術革新の
基盤をつくろう

レジリエントなインフラを整備し、包摂的で持続可能な産業化を推進するとともに、
イノベーションの拡大を図る

1 東京工業大学と共同開発した制振装置「GMAS」の採用による、持続可能な安全確保が出来る住宅を提供しています。

住み続けられるまちづくり

都市と人間の居住地を包摂的、安全、レジリエントかつ持続可能にする

1 当社の住宅シリーズのひとつである「J-eco」で耐震等級3を全棟取得、地震に強い家を提供しています。
2 地域に浸透した街づくりに積極的に取り組んでいます。(彩の国ロードサポート制度の参加等)

気候変動に具体的な対策を

気候変動とその影響に立ち向かうため、緊急対策をとる

1 気密性・断熱効果に優れた住宅「J-eco」を標準仕様として供給しています。
※環境に配慮した省エネ住宅の開発と普及が評価され「ハウス・オブ・ジ・イヤー・イン・エナジー」を連続受賞
2 地球温暖化対策計画に任意事業所として参画、社内全体でCo2削減に取り組んでいます。
3 アイドリングストップ機能付きの社有車に随時切り替えを行っています。
4 低燃費車への入替によりCo2の削減に貢献します。
5 本社ビル全館の照明のLED化を実現しています。

陸の豊かさも守ろう

陸上生態系の保護、回復および持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、
土地劣化の阻止および逆転、ならびに生物多様性損失の阻止を図る

1 “3000本の檜を植えよう!みんなでつくる50年後の森”プロジェクトに賛同、植林に参加しています。
※院庄林業株式会社様の森林保護プロジェクトに賛同して、檜の植林のための寄付を行ったものです。
2 樹木の適切な伐り出しと、計画的な植林が行われている国産檜材を、「J-eco」シリーズ全棟に使用(土台と柱と梁)。